店舗開業に必要な融資を成功させるには、初期費用と運転資金を正確に見積もり、日本政策金融公庫や自治体の制度融資を活用して資金を調達します。

本記事では、開業資金の目安から主な借入先、審査を通過するための自己資金の準備や創業計画書の作成ポイントまでを順番に整理します。

この記事の要約

• 店舗開業の資金は物件取得や内装などの初期費用と、数ヶ月分の運転資金の合計で算出する
• 融資先は無担保・無保証人で借りやすい日本政策金融公庫の創業融資制度が一般的
• 審査通過には必要資金の約3割にあたる自己資金の準備と、説得力のある創業計画書が必要
• 融資の手続きは申し込みから面談を経て、審査を通過し口座に着金するまで約1〜3ヶ月かかる
• 見せ金による自己資金の偽装は発覚するリスクが極めて高いため、通帳の履歴で出所を証明できる準備が重要

店舗開業に必要な資金の目安は？

店舗開業に必要な資金は、店舗をオープンさせるための初期費用と、オープン後に事業を回すための運転資金の2つに分けられます。

物件取得や内装などの初期費用

初期費用とは、物件の契約や店舗の内装工事、必要な設備を整えるためにかかる開業前の一時的な資金を指します。一般的には、保証金や礼金などの物件取得費に加え、業種によっては大がかりな内装工事費や厨房機器の導入費が求められる傾向にあります。

たとえば飲食店の場合、居抜き物件を活用するとスケルトン物件よりも内装・設備費用を抑えやすくなるでしょう。初期費用を正確に見積もるには、複数の業者から相見積もりを取り、計画に余裕を持たせるのが理想的です。

【関連記事】カフェ開業に必要な費用はいくら？内訳や自己資金の目安・安く抑えるコツを解説

事業を継続するための運転資金

運転資金とは、開業直後の売上が安定しない時期に、店舗の営業を継続するために手元へ残しておきたい資金を指します。家賃や従業員の人件費、商品の仕入れ代金など、毎月必ず発生する固定費や変動費の支払いに充当する資金です。

業種や立地によって異なりますが、一般的には毎月の経費の3〜6か月分を運転資金として確保しておくのが理想的でしょう。オープン直後は想定外の出費も重なりやすいため、運転資金が枯渇しないよう多めに準備しておくのがおすすめです。

【関連記事】ネイルサロン開業費用の相場は？失敗しない資金計画と調達方法

店舗開業に活用できる主な融資元

実績のない創業者が店舗開業にあたって融資を受ける場合、主に「日本政策金融公庫」の融資制度か、自治体を通じた制度融資を利用するのが一般的です。

創業者向けの「日本政策金融公庫」

創業者にとって最も一般的な借入先と言われる一つが、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の融資制度です。とくに「新規開業・スタートアップ支援資金」(旧：新規開業資金) などの創業者向け枠組みは、原則として無担保・無保証人で利用でき、新たに事業を始める人に対して積極的な融資を行っているとされます。

民間の金融機関に比べて金利が固定で低く抑えられており、申し込みから融資実行までの期間も約1〜1.5か月と比較的早い傾向にあります。事業実績がない状態でも、計画書や自己資金の準備状況をもとに審査を受けられるでしょう。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自治体と連携して借りる「制度融資」

制度融資とは、地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の3者が連携して創業者の資金調達を支援する仕組みです。自治体によっては、借入金利の一部を負担する利子補給制度や、信用保証協会に支払う保証料の補助を設けているケースもあります。

公庫の融資と比べてコストを抑えられる可能性がある一方、3つの機関が審査に関わるため、申し込みから着金までに2〜3か月程度の時間がかかる傾向にあります。開業スケジュールに余裕がある場合に適した選択肢と言えるでしょう。

参考：東京都中小企業制度融資|融資|東京都産業労働局

参考：都創業融資（略称：創業）/東京信用保証協会

銀行からの「プロパー融資」は難しい

銀行や信用金庫が信用保証協会を通さず、独自の責任で直接貸し付ける「プロパー融資」を創業者が受けるのは、あまり現実的ではないかもしれません。プロパー融資は貸し倒れのリスクを金融機関がすべて負うため、過去の決算書に基づく確かな返済実績や、安定した黒字経営の証明が求められます。

これから事業を始める創業者には実績がないため、まずは公庫や制度融資で実績を積み、事業が軌道に乗った後のステップとしてプロパー融資を検討するのがおすすめです。

参考：もっと知りたい信用保証 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会

参考：2023年版「中小企業白書」 第2節　起業・創業 | 中小企業庁

【関連記事】エステサロン開業費用の目安は？失敗しない資金計画と調達方法

融資審査を通過するポイント

融資の審査を無事に通過するには、自己資金の十分な準備と、実現可能性の高い創業計画書の作成、そして実務経験の証明が求められます。

必要資金の3割を自己資金で賄う

融資審査では、開業に必要な総資金のうち、おおむね3割程度を自己資金として用意しておくことが評価の重要な基準になると考えられます。日本政策金融公庫の旧「新創業融資制度」では「創業資金総額の10分の1以上」の自己資金が要件として規定されていました（後継の「新規開業・スタートアップ支援資金」では自己資金の形式要件は撤廃）。

そして、公庫の「2024年度新規開業実態調査」によれば、開業時の資金調達に占める自己資金の割合は平均24.5%と概ね2〜3割であり、満額の融資を引き出すには3割以上の自己資金がある状態が理想的とされています。毎月少しずつ貯蓄してきた通帳の履歴は、事業に対する計画性や本気度を示す客観的な証拠として、審査担当者からの好印象につながるでしょう。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」(PDF)

説得力のある創業計画書を作る

審査担当者を納得させるには、客観的なデータに基づいた現実的な創業計画書の作成が求められます。とくに重要なのは売上予測の根拠であり、「客単価×客数×営業日数」といった具体的な計算式を用いて、なぜその売上が達成できるのかを論理的に説明できる状態にしておきます。

加えて、仕入れや経費を差し引いた利益から毎月の返済が確実にできる計画になっているかも厳しく見られる傾向にあります。希望的観測を排除し、堅実な数値を積み上げた計画が理想的です。

参考：日本政策金融公庫「創業の手引」(PDF)

参考：Q&A │ START 政策金融公庫の創業支援

開業する業種での実務経験を積む

これから開業する業種において、過去に十分な実務経験を積んでいるかどうかも、審査の大きな判断材料の一つです。

店舗運営のノウハウや仕入先とのネットワーク、スタッフのマネジメント経験がある人物は、未経験者に比べて事業を継続できる可能性が高いと評価される傾向にあります。一般的には同じ業種で数年以上の勤務経験があることが望ましく、店長やマネージャーなどの管理職経験があれば、さらにプラスの評価につながるでしょう。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」(PDF)

【関連記事】パン屋を開業するには？必要な資金や資格・失敗しないポイントを解説

融資申し込みから着金までの手順

融資の手続きは、必要書類の提出から面談、審査を経て、指定口座に資金が振り込まれるまでの段階を踏んで進みます。

参考：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者/個人事業主の方(国民生活事業)」

参考：日本政策金融公庫「創業計画書(記入見本つきPDF)」

参考：日本政策金融公庫「創業の手引」(PDF)

ステップ1：必要書類を揃えて申し込む

融資の手続きは、指定の借入申込書や創業計画書のフォーマットに必要事項を記入し、窓口やインターネットから申し込むことから始まります。この際、自己資金の出所を証明するための預金通帳のコピー（過去半年分以上）や、物件の賃貸借契約書の控え、設備投資の見積書など、計画の裏付けとなる資料をすべて揃えて提出します。

書類に不備があると審査の開始が遅れてしまうため、事前に金融機関のウェブサイトなどで必要書類のリストを細かく確認しておきましょう。

ステップ2：面談で事業への熱意と計画を伝える

書類提出から1〜2週間後に、金融機関の担当者と1対1で面談を行います。面談では提出した創業計画書をもとに、なぜこの事業を始めるのかという動機や、集客の具体的な方法、売上見込みの根拠について細かく質問されます。

ここで大切なのは、代行業者に丸投げせず、経営者本人の言葉で計画の実現可能性や事業への熱意を論理的に語れることです。不明瞭な点や矛盾があると不信感につながるため、想定される質問への回答を事前に準備して臨みましょう。

ステップ3：審査を通過し融資が実行される

面談終了後、金融機関内で最終的な審査が行われ、数週間程度で融資の可否と決定額が通知されます。無事に審査を通過した場合は、借用証書への署名捺印や印鑑証明書の提出といった契約手続きを進めます。

すべての書類が受理されると、指定した銀行口座に借入金が一括で振り込まれます。申し込みから着金までには日本政策金融公庫で約1〜1.5ヶ月、制度融資で約2〜3ヶ月かかるため、物件の契約や内装工事の支払い期日に間に合うよう逆算して動く必要があります。

店舗開業の際の融資で失敗しないための注意点

融資を確実なものにするためには、審査担当者の信用を損なう行為を避け、開業スケジュールと融資のタイミングを同期させることが求められます。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」(PDF)

参考：起業マニュアル | 起業支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

見せ金による偽装は必ず発覚する

自己資金を多く見せるために、知人や親族から一時的にお金を借りて口座に入れる「見せ金」の行為は、審査において非常に重いマイナス評価につながる可能性があります。

金融機関は過去半年から1年分の通帳履歴を細かく確認するため、直前に大きな入金があったり、少しずつ貯蓄してきた形跡がなかったりする場合は、すぐに見抜かれてしまうでしょう。見せ金が発覚すると虚偽の申告とみなされ融資が否決されるだけでなく、その後の再申し込みも極めて困難になりかねません。

物件契約前に融資の目処を立てる

店舗物件の正式な賃貸借契約は、融資の審査が通り、資金調達の目処が立ってから結ぶ手順が比較的安全でしょう。良い物件を押さえたいからと自己資金だけで契約と手付金の支払いを進めてしまうと、万が一融資が否決された場合に内装工事や仕入れの費用を払えず、開業自体が頓挫するおそれがあります。

手付金や違約金を失うリスクもあるため、不動産会社には融資を申請中であることを伝え、審査結果が出るまで契約を待ってもらうよう交渉を重ねるのがおすすめです。

【関連記事】猫カフェの開業方法を解説！必要な資格から資金調達、成功の秘訣まで解説！

まとめ

店舗開業の融資を成功させるには、初期費用と運転資金を正確に見積もったうえで、十分な自己資金と実現可能性の高い創業計画書をセットで準備することが重要です。日本政策金融公庫や制度融資の要件を満たすには、売上予測の根拠やこれまでの実務経験を論理的に説明する必要があり、独力での判断や書類作成には相応の時間がかかります。

物件確保のタイミングや内装業者への支払い期日が迫る中で、店舗コンセプトの策定や仕入先の開拓と並行して融資手続きを進めるとなると、説得力のある事業計画書の作成や面談対策まで手が回らないケースも珍しくありません。

店舗開業では、物件選びや内装工事だけでなく、日本政策金融公庫や制度融資を活用した資金調達までを見据えた準備が成功のカギを握ります。テナント工房では、創業計画書の書き方や自己資金の整え方、面談で問われやすいポイントなど、審査で失敗しやすい落とし穴を学べるセミナーを開催中です。

▶セミナーのお知らせ【広報×営業のプロが伝授！】｜開業ならテナント工房

あわせて、事業計画書のブラッシュアップや資金繰り相談、金融機関との面談対策までまとめて相談できるパートナー企業もご紹介しています。開業への一歩を、安心して踏み出すためにぜひご活用ください。

▶パートナー企業様のご紹介｜開業ならテナント工房