業務改善助成金とは

①事業場内の最低賃金を30円以上引き上げる
②生産性向上のための設備投資等を行う

①＋②を行う場合、②にかかった費用の一部を助成する制度です。
※事業場ごとに申請が必要

対象者

・中小企業、小規模事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

（参考）地域別最低賃金　
滋賀1017円／京都1058円／大阪1114円
※2024.10.1改訂時点

交付申請時　提出物

・交付申請書
・事業実施計画書
・購入設備の見積書
・購入設備の相見積書
・賃金引上げ計画書（賃金台帳）
・その他資料

設備投資等の例

生産性が向上されるような設備投資が対象となります。

・POSレジシステム導入　　　　　→在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車輌の導入　　　→送迎時間の短縮
・専門家による業務フロー見直し　→顧客回転率の向上
・店舗改装　　　　　　　　　　　→配膳時間の短縮

助成金額の計算方法

A.設備投資等にかかった費用×一定の助成率

B.助成上限額

※A.Bのいずれか安いほうの金額となります。

★助成率

事業場内の最低賃金額によって異なります。

1,000円未満　4/5
1,000円以上　 3/4

★助成上限額

事業場内の最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数により上限額が異なります。

助成金支給までの流れ

事業場所在地を管轄する都道府県労働局に書類提出
↓
交付決定後、提出した計画にそって事業実施
↓
労働局に事業実施結果を報告
↓
支給

申請期限

第1期：2025年4月14日～2025年6月13日

第2期：2025年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

※事業完了期限は、どちらも2026年1月31日まで。

お問い合わせ

ご不明な点は下記の業務改善助成金コールセンターにお問い合わせください。

参照元：厚生労働省