業務改善助成金 制度が拡充されました!(2023年9月時点)

業務改善助成金とは


①事業場内の最低賃金を30円以上引き上げる
②生産性向上のための設備投資等を行う

①+②を行う場合、②にかかった費用の一部を助成する制度です。
※事業場ごとに申請が必要

対象者

・中小企業、小規模事業者
事業場内最低賃金地域別最低賃金の差額が50円以内であること

(参考)地域別最低賃金 
滋賀967円/京都1008円/大阪1064円 
※2023.9.26時点

提出物

・申請書
・見積書
・事業実施計画書
・賃金引上げ計画書

事業場規模50人未満 かつ 期間内*に賃金を引き上げていた場合は
下記の書類でも可能です。 
*期間内…2023.4.1~2023.12.31

・申請書
・見積書
・事業実施計画書
・賃金引上げ結果

設備投資等の例

生産性が向上されるような設備投資が対象となります。

・POSレジシステム導入    →在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車輌の導入  →送迎時間の短縮
・専門家による業務フロー見直し→顧客回転率の向上
・店舗改装          →配膳時間の短縮


助成金額の計算方法


A.設備投資等にかかった費用×一定の
助成率
B.助成上限額

A.Bのいずれか安いほうの金額となります。


★助成率
事業場内の最低賃金額によって異なります。

900円未満     9/10(90%)
900円以上~950未満 4/5(80%)
950円以上        3/4(75%) 



★助成上限額
事業場内の最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数により
上限額が異なります。
参照元:厚生労働省


助成金支給までの流れ

事業場所在地を管轄する都道府県労働局に書類提出
↓ 
交付決定後、提出した計画にそって事業実施

労働局に事業実施結果を報告
↓ 
支給

申請期限

2024年1月31日
(事業完了期限:2024年2月28日)

お問い合わせ

ご不明な点は下記の業務改善助成金コールセンターにお問い合わせください。
TEL:
0120-366-440
(受付時間 平日8:30~17:15)

参照元:厚生労働省