業務改善助成金 制度が拡充されました!(2023年9月時点)
業務改善助成金とは
①事業場内の最低賃金を30円以上引き上げる
②生産性向上のための設備投資等を行う
①+②を行う場合、②にかかった費用の一部を助成する制度です。
※事業場ごとに申請が必要
対象者
・中小企業、小規模事業者・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
(参考)地域別最低賃金
滋賀967円/京都1008円/大阪1064円
※2023.9.26時点
提出物
・申請書
・見積書
・事業実施計画書
・賃金引上げ計画書
事業場規模50人未満 かつ 期間内*に賃金を引き上げていた場合は
下記の書類でも可能です。
*期間内…2023.4.1~2023.12.31
・申請書
・見積書
・事業実施計画書
・賃金引上げ結果
設備投資等の例
生産性が向上されるような設備投資が対象となります。
・POSレジシステム導入 →在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車輌の導入 →送迎時間の短縮
・専門家による業務フロー見直し→顧客回転率の向上
・店舗改装 →配膳時間の短縮
助成金額の計算方法
A.設備投資等にかかった費用×一定の助成率
B.助成上限額
A.Bのいずれか安いほうの金額となります。
★助成率
事業場内の最低賃金額によって異なります。
900円未満 9/10(90%)
900円以上~950未満 4/5(80%)
950円以上 3/4(75%)
★助成上限額
事業場内の最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数により
上限額が異なります。
参照元:厚生労働省
助成金支給までの流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に書類提出
↓
交付決定後、提出した計画にそって事業実施
↓
労働局に事業実施結果を報告
↓
支給
申請期限
2024年1月31日
(事業完了期限:2024年2月28日)
お問い合わせ
ご不明な点は下記の業務改善助成金コールセンターにお問い合わせください。
TEL:0120-366-440
(受付時間 平日8:30~17:15)
参照元:厚生労働省