405事業（経営改善計画策定支援）を利用して、経営の見直しをしませんか？（2024年1月時点）

2024.1.19

405事業（経営改善計画策定支援）とは

国が認定した専門家（経営革新等支援機関）の支援を受け、経営改善計画を作る場合に、専門家に支払う費用の一部が補助される支援制度です。

ここでは、経営改善計画の支援を目的とした「通常枠」について解説いたします。

※経営革新等支援機関
中小企業支援に関する専門的知識と一定の実務経験を有する法人（個人）として、国に審査・認定された機関。例えば、商工会議所や商工会のような中小企業支援団体、税理士・公認会計士・弁護士等の専門家。

補助対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業・小規模事業者

・借入金の返済負担等により財務上の問題を抱えている

・自社の力のみでは経営改善計画等の策定が難しい

・経営改善計画策定支援を受けることで金融機関からの支援が見込める

補助内容

通常枠

●支援対象費用	●補助率（上限額）
DD・計画策定支援費用	2／3（上限200万円）※1
伴走支援費用	2／3 （上限100万円）※2
金融機関交渉費用	2／3（上限10万円） ※3

※1　DD・計画策定支援
・事業・財務の状況に関する調査分析（DD）を行い、課題を明確化して対応策を検討する
・今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討
・金融支援を受けて資金繰りの安定を図る

※2　伴走支援
計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施

※3　金融機関交渉費用
経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象

飲食店活用事例

課題
品目を増やし売上を伸ばしたが、利益につなげることが出来ず資金繰りが苦しくなった。恒常的に運転資金が不足、借入金の資金繰り調整が煩雑で支払利息の負担も過大だった

経営改善計画の主な内容

・経営戦略・営業戦略の見直し
・高利益率品目の販売強化施策の実行
・資金繰り管理の実施
・計数、借入金返済計画

効果
品目ごとの収益性を把握でき、適切な価格設定の方法が分かった。収益性が改善し、長期借入金の返済に目処が経った。資金繰りの懸念も解消した。

申請～事業完了までの流れ

経営改善計画策定支援を行う認定支援機関を見つける
↓
中小企業活性化協議会へ405事業の申請書類を提出
（各都道府県の県庁所在地の商工会議所に設置）
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審査
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認定支援機関によるサポートを受け、経営改善計画を策定
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費用の支払申請、補助額が支払われる
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認定支援機関による実施状況のモニタリング
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認定支援機関がモニタリング報告書と費用の申請書を中小企業活性化協議会に提出
↓
モニタリング費用の補助額が支払われる